国が行う教育ローン

郵便局が行う、「郵貯教育貸付」。国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」。それぞれに融資を受けるための条件が設けられていますが、条件を満たせば３つすべての融資を受けることもできます。では、それぞれの条件と貸付限度額を見ていきましょう。

まず、もっとも多くの方が利用でき、かつ融資限度額の高いのが「教育一般貸付」です。年収９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば利用できます。対象となっている学校、とありますが、ほとんどの学校が対象となっているので、年収条件さえクリアできれば大丈夫でしょう。条件がゆるい割に融資限度額は大きく、２００万円となっています。

次に利用できそうなのが「年金教育貸付」です。年金加入期間が１０年以上で、かつ利用申込前２年間で未納期間がなく、かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件です。融資限度額は学生一人につき、国民年金加入者は５０万円、厚生年金加入者だと１００万円となっています。

利用対象者は限られますが、唯一所得制限がないのが「郵貯教育貸付」です。教育積立郵便貯金の預金者が利用でき、貯金残高の範囲内で２００万円まで借りられます。民間の金融機関が行う教育ローンに比べ、条件のハードルは多少高めですが、その分金利は低いので、まずは国の教育ローンから当たってみましょう。

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